カスタマーハラスメントに対する方針

はじめに

Moon Star Export 株式会社(以下「当社」といいます。)は、キャンピングカーの販売、整備、修理、架装、点検、納車、アフターサービス等を通じて、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を目指しております。
そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが、心身ともに安全で、安心して働ける職場環境を維持することが不可欠であると考えております。
一方で、ごく一部ではありますが、お客様からの暴言、威圧的な言動、不合理な要求、長時間拘束、SNS上での誹謗中傷などにより、従業員の尊厳や就業環境が損なわれるケースがあります。こうした行為は、従業員だけでなく、他のお客様への適切なサービス提供や、円滑な店舗運営・事業継続にも悪影響を及ぼします。
当社は、お客様からのご意見・ご要望には真摯に対応いたします。 その一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、従業員を守るため、組織として毅然と対応いたします。

1.カスタマーハラスメントの定義

当社では、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を踏まえ、お客様等から従業員に対して行われる要求や言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、従業員の就業環境を害するものを、カスタマーハラスメントと定義します。なお、商品・サービスに対する正当なご意見、ご指摘、ご要望までを排除するものではありません。

2.対象となる行為の例

以下のような行為は、カスタマーハラスメントに該当する場合があります。
なお、以下は例示であり、これらに限られません。

(1)威圧的・攻撃的な言動

  • 大声で怒鳴る、脅す、威圧する行為
  • 暴言、侮辱、人格を否定する発言
  • 差別的発言、名誉を傷つける発言
  • 暴力行為、物を叩く、投げる、壊すなどの行為

(2)不合理または過剰な要求

  • 正当な理由のない返金、値引き、無償対応、特別対応の強要
  • 納期、修理期間、部品供給状況、保証範囲等を無視した過剰な要求
  • 従業員個人への謝罪の強要、土下座の要求
  • 従業員の解雇や処分を求める行為
  • 社会通念上相当な範囲を超える補償や対応を執拗に求める行為

(3)拘束的・継続的な迷惑行為

  • 長時間にわたる電話、居座り、繰り返しの来店
  • 同じ要求や苦情を執拗に繰り返す行為
  • 業務時間外や休日に従業員への対応を強要する行為
  • 従業員個人の携帯電話、SNS、私的連絡先等への接触を求める行為

(4)プライバシー侵害・ハラスメント行為

  • 従業員の個人情報を執拗に聞き出す行為
  • 無断撮影、無断録音、または威圧目的での撮影・録音
  • 性的な言動、つきまとい、不必要な接触などのセクシュアルハラスメント行為

(5)インターネット・SNS上の迷惑行為

  • 事実に基づかない内容や誹謗中傷の投稿
  • 従業員個人を特定し、晒す行為
  • 当社や従業員への脅迫的・執拗な投稿や拡散行為

(6)店舗・整備現場等における迷惑行為

  • 当社の指示に従わず、展示車両、整備エリア、作業エリア等へ立ち入る行為
  • 他のお客様や従業員の安全を脅かす行為
  • 店舗・工場・敷地内の秩序を著しく乱す行為
厚生労働省のマニュアルでも、時間拘束型、リピート型、暴言型、暴力型、威嚇・脅迫型、店舗外拘束型、SNS・インターネット上での誹謗中傷型、セクシュアルハラスメント型などが対応類型として挙げられています。

3.カスタマーハラスメントへの対応

当社は、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、従業員を守るため、必要に応じて以下の対応を行います。
  • 対応の中断、またはお客様対応の終了
  • 電話・メール・面談等の対応方法の変更または制限
  • 店舗、展示場、整備工場、敷地内への立入りのお断り
  • 今後のお取引、商談、整備受付、修理受付、納車対応等の停止またはお断り
  • 警察、弁護士等の外部専門機関への相談
  • 悪質な場合における法的措置の実施
暴行、脅迫、侮辱、名誉毀損、威力業務妨害、不退去などは、内容によっては刑法等に基づく責任や、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

4.当社の社内対応

当社は、カスタマーハラスメントから従業員を守るため、以下の体制整備に取り組みます。
  • 本方針の策定および社内周知
  • 相談窓口の整備と相談しやすい体制づくり
  • 発生時の報告・対応フローの整備
  • 必要に応じた録音、記録、事実確認の実施
  • 従業員に対する教育・研修の実施
  • 被害を受けた従業員への精神的・身体的配慮
  • 警察、弁護士、社労士等の外部専門家との連携
  • 再発防止に向けた検証と改善
厚生労働省のマニュアルでも、企業が取り組むべき事項として、基本方針の明確化、相談体制の整備、対応方法・手順の策定、教育研修、事実確認、被害者配慮、再発防止などが示されています。

5.お客様へのお願い

当社は、お客様からのご意見、ご要望、ご指摘を、商品・サービス品質向上のための大切な声として受け止め、誠実に対応してまいります。
一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき、やむを得ず対応をお断りすることがあります。
すべてのお客様に安心して当社のサービスをご利用いただくため、また、従業員が安心して業務に従事できる環境を守るため、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
制定日:2026年4月1日